著作者の権利って?

著作権の体系

著作物の創作とともに著作権(著作財産権)+著作者人格権 が発生します。

著作物の創作=著作財産権+著作者人格権の発生
著作者人格権は譲渡・相続不可 著作財産権は譲渡・相続OK

著作者人格権って?

著作者人格権には何があるか

著作者人格権には

①公表権

②氏名表示権

③同一性保持権という権利があります。

創作者として感情を守る、精神的に傷つけられないことを保護する権利です。

著作財産権って?

 

著作財産権には何があるか

著作財産権は沢山あります。

①複製権②上演・演奏権③上映権④公衆送信権⑤公の伝達権

⑥口述権⑦展示権⑧譲渡権⑨貸与権⑩頒布権

⑩二次的著作物の創作権⑪二次的著作物の利用権です。

著作財産権、著作者人格権が保護される期間って?

著作者人格権の保護期間

著作者人格権の発生は著作物創作の時

著作者の生存中が保護期間です。

但し、死後においても、原則として著作者人格権の侵害となるべき行為をしてはなりません。

著作者人格権の保護期間
著作財産権の保護機関

著作財産権の発生は著作物創作の時

その後は著作者の死後50年間まで。

死後の翌年の1月1日から起算します。

 

例外→無名・変名の著作物・団体名義の著作物は公表後50年、映画の著作物は公表後70年。

こちらも公表の翌年の1月1日を起算日とします。

著作財産権の保護期間

著作者と著作ってちがうの?

 

著作物を創作する者が著作者です。

 

著作者は著作財産権を有する者です。

 

著作物の創作者(著作者)は著作財産権も有していますので著作者でもあります。

 

但し、その後に権利の譲渡や相続等をすると著作者=著作者という図式ではなくなります

 

そのため、契約の相手方が著作者なのか著作財産権を譲渡されている人なのかを

契約時に確認することが必要です。

著作者人格権は譲渡・相続があっても著作者に残ったままです。

 

著作者人格権を持つ人の許諾を得なければならない利用をする場合には

特に留意する必要があります。

 

会社などの法人が著作権者になる?~法人著作~


下記の場合は、法人が著作権者になります。

 

①法人等の発意などに基づき創作されるもの

 


 

実質的な雇用関係の有無を検討する

②法人等の業務に従事する者が職務上創作するもの

③法人等の名義で公表されるもの

→プログラムについてはこの要件は不要です。

 

→近い将来に法人名義で公表(現段階では未公表の著作物)予定

ならば可

④就業規則や契約に別段の定めがないこと